訪問・通所介護を運営する法人の4割超が赤字運営であることが、日本政策金融公庫総合研究所の調べにより、1月26日、明らかになった。
同研究所は、昨年10月、訪問・通所介護を営む法人12,333社を対象に、経営実態に関するアンケートを実施。うち2,886社から回答を得た。
小規模ほど赤字割合が高い
アンケート結果より、訪問・通所介護事業のいずれも、4割超の企業が赤字経営であることが明らかになった。
事業別では、訪問介護で黒字を確保している企業は全体の52.4％。残り47.6％が赤字だった。なかでも従業員4人以下の企業は赤字割合が56.9％と高かった。
通所介護についても、黒字は全体の57.3％で、42.7％の企業は赤字。従業員4人以下の企業と、5～9人の企業で赤字割合が高く、従業員規模が大きくなるほど黒字割合が増えるという構造は、訪問介護よりはっきりと表れる結果となった。
改定により、半数以上が「報酬減った」
昨年4月介護報酬改定により、報酬が「増えた」という企業は全体の8.8％で、「減った」と答えた企業は57.6％と過半を占めた。特に引き下げ幅が大きかった通所介護では、「減った」という企業の割合が高く、影響の大きさがうかがえる。
一方、報酬が増えた企業については、その増加割合は「5％未満」の企業が36.5％、「15％以上」の企業が25.7％を占めた。介護報酬が減った企業は、その減少割合は「5％未満」の企業が37.7％、「15％以上」の企業が16.7％だった。
3割が事業拡大を検討
訪問介護・通所介護について、事業を拡大したいと考えている企業の割合は、それぞれ30.3％、28.3％だった。一方で、撤退や縮小を考えている企業も、訪問介護で8.6％、通所介護で8.4％あった。
訪問・通所介護以外で新規に進出したい介護保険対象の事業については、「居宅介護支援」が25.0％で最も多く、「訪問看護」の9.9％、「小規模多機能型居宅介護」の6.5％、「認知症対応型共同生活介護」の4.9％が続いた。
◎日本政策金融公庫総合研究所 プレスリリースより
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_160126b.pdf
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