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2017年12月22日金曜日

冬期休業のお知らせ

平成29年12月29日〜平成30年1月4日まで冬期休業となります。
1月5日より通常営業致します

2017年8月1日火曜日

夏期休業のお知らせ

平成29年8月11日~16日まで夏期休業となります。
8月17日より通常営業致します。

2017年5月3日水曜日

求職者登録ランディングページ公開

求職者登録のランディングページを作成しました。
求職者登録について詳しく説明しています。
お仕事先をお探しの歯科医師、歯科衛生士の皆様は、
ぜひご覧の上、ご利用ください。

2017年4月25日火曜日

ゴールデンウィーク休暇のお知らせ

5月3日~7日まで休業致します。8日より通常営業致します。

2017年3月31日金曜日

厚労省発表 「第11回歯科診療情報の標準化に関する検討会」について

厚労省より、「第11回歯科診療情報の標準化に関する検討会」について、
資料等が発表されました。
詳しくは下記URLより

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155169.html

2017年3月1日水曜日

厚労省発表 「e-ラーニングでチェック!今日から使える労働法~Let's study labor law~」

厚労省より、『スマートフォンなどで労働法の基礎を学べる「e-ラーニングでチェック!
今日から使える労働法~Let's study labor law~」の運用を開始しました』というニュースが発表されました。

【以下、厚労省発表内容引用】

近年、若者の労働条件などをめぐるトラブルがみられます。
このため、厚生労働省では、
労働関係の法律の基礎をパソコンやスマートフォンなどで学べる
e-ラーニングシステムの運用を2月から開始しました。

このe-ラーニングでは、就職前に知っておいてほしい、
労働条件に関して確認すべき書類や有給休暇のルールなどについて、
事例を用いて紹介しています。
た、既に働いている方の参考にもなるよう、仕事中に怪我をしてしまった場合や
仕事を辞める場合などに起こりうる、仕事上のトラブルについての相談先なども
紹介しています。

それぞれの事例は、労働法を知らなくても気軽に学習を始めることができるよう、
マンガを使って紹介しています。
事例は入門編と応用編の2部構成となっていて、応用編ではチェックテストを使って、
それぞれの理解度も確認できます。

学校での労働法教育や就職活動のほか、企業での新入社員研修などの機会にも、
ぜひご活用ください。

【詳しくはこちら】
「e-ラーニングでチェック!今日から使える労働法~Let's study labor law~」
  http://krs.bz/roumu/c?c=14142&m=81228&v=870c7b1e

2016年6月4日土曜日

ヤフーニュースより ブラック企業に懲役刑も 厚労省検討会 職安に虚偽求人「罰則を」

この件について、以前から関連した記事を何度か書きました。
この記事に付け加えて、僕らのような人材紹介会社も
虚偽の求人内容と知って人材紹介を行えば処罰の対象となり得るし、
労働局からは、法令に抵触するところを指摘しても、
改善しない事業所には紹介するなとの通達が来ています。
今年度になって、今までの求人票や人材紹介に関する書類も、
より具体的に法令に沿ったものに変更しましたが、
その為にに記入する箇所が増えてしまっています。
これを「面倒くさい」と思われる事業所が多く、
「そこまで記入しないとダメなの」「少しぐらい大丈夫でしょ?」と、
認識が非常に甘いところが多いのが現実です。
今回、このように新聞記事として掲載されましたが、
果たしてこれで浸透するかどうか・・・
歯科専門の人材紹介を行っている立場から見ると、
程度の差はあるものの、
歯科業界は全体的に「ブラック」なところが多いと思います。
特に多いと思うところを掲げてみると、
①書面による、労働・雇用条件の提示や契約取り交わしがない。
②労働条件等の変更(就業規則の変更等)があっても、告示しない。
③雇い主側が相手や都合によってコロコロ条件を変更し、
 その事が法令に抵触するとは認識していない。
④そもそも雇用・労働に関して興味も関心もない。
⑤雇い主の方が立場が上と勘違いしている。
今までは、人材紹介業者も「お客さん」にとって「嫌な事」を指摘するのは、
顧客離れにつながり、「自分で自分の首を絞めるようなもの」と
あえて指摘せずに、そのままでやって来たところもありましたが、
これからはそういう訳には行かなくなってくると思います。
そして、個人的な感覚ですが、
今の時点で、人材紹介会社側にもまだ浸透しているように思えず、
認識が低いところもまだまだ多いように思います。
気分の良いように、都合の良いようにしてくれるのが良いのか、
耳が痛くても、しっかりと指摘してくれて、フォローもしてくれるのが良いのか。
重々ご一考頂ければと思います。

2016年4月15日金曜日

厚労省発表 歯科医師の資質向上等に関する検討会

厚労省発表の歯科医師の資質向上等に関する検討会、
歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(第5回)についてです。
詳細は以下のリンクより。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000120869.html

2016年3月3日木曜日

厚労省発表 労働基準法関係について

厚労省より、労働基準法に関する情報が提供されました。
雇用・採用・就業等に関する詳細に加え、
労務管理や就業ルール、就業規則作成に関する手引書等もダウンロード出来ます。
雇用や労務に関する「わからない事」や、現状確認にも役立つと思います。

詳しくは以下のリンクより。


http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

厚労省発表 厚労省が運営する求人サイトの閉鎖について

厚労省が運営する求人サイト「しごと情報ネット」が3月末で閉鎖されます。
詳細は以下のリンクより。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098078.html

2016年2月6日土曜日

職場のいじめ=パワハラと教育的指導の違いとは?【弁護士法律解説】

訪問・通所介護事業者の4割超が赤字 1割弱は撤退なども検討―日本公庫

訪問・通所介護を運営する法人の4割超が赤字運営であることが、日本政策金融公庫総合研究所の調べにより、1月26日、明らかになった。
同研究所は、昨年10月、訪問・通所介護を営む法人12,333社を対象に、経営実態に関するアンケートを実施。うち2,886社から回答を得た。

小規模ほど赤字割合が高い
アンケート結果より、訪問・通所介護事業のいずれも、4割超の企業が赤字経営であることが明らかになった。
事業別では、訪問介護で黒字を確保している企業は全体の52.4%。残り47.6%が赤字だった。なかでも従業員4人以下の企業は赤字割合が56.9%と高かった。
通所介護についても、黒字は全体の57.3%で、42.7%の企業は赤字。従業員4人以下の企業と、5~9人の企業で赤字割合が高く、従業員規模が大きくなるほど黒字割合が増えるという構造は、訪問介護よりはっきりと表れる結果となった。

改定により、半数以上が「報酬減った」
昨年4月介護報酬改定により、報酬が「増えた」という企業は全体の8.8%で、「減った」と答えた企業は57.6%と過半を占めた。特に引き下げ幅が大きかった通所介護では、「減った」という企業の割合が高く、影響の大きさがうかがえる。
一方、報酬が増えた企業については、その増加割合は「5%未満」の企業が36.5%、「15%以上」の企業が25.7%を占めた。介護報酬が減った企業は、その減少割合は「5%未満」の企業が37.7%、「15%以上」の企業が16.7%だった。

3割が事業拡大を検討
訪問介護・通所介護について、事業を拡大したいと考えている企業の割合は、それぞれ30.3%、28.3%だった。一方で、撤退や縮小を考えている企業も、訪問介護で8.6%、通所介護で8.4%あった。
訪問・通所介護以外で新規に進出したい介護保険対象の事業については、「居宅介護支援」が25.0%で最も多く、「訪問看護」の9.9%、「小規模多機能型居宅介護」の6.5%、「認知症対応型共同生活介護」の4.9%が続いた。

◎日本政策金融公庫総合研究所 プレスリリースより
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_160126b.pdf

歯科求人 ダーウィン http://www.e-darwin.net/



2016年2月1日月曜日

求人サイトとフリーペーパーの求人広告が増加

全国求人情報協会がまとめた15年11月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比27.6%増となったことが分かった。

 求人メディア全体の広告掲載件数は127万1132件で68カ月連続の増加となった。伸び率が前年同月比20%を超えたのは3カ月ぶり。前月比は7.6%増。

 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌4万3470件(3.2%減)、フリーペーパー42万9803件(30.3%増)、折込求人紙10万1876件(5.5%減)、求人サイト69万5983件(35.6%増)。

 有料求人情報誌と折込求人紙の減少が続く一方、フリーペーパーは前年同月比30%を超える大幅な増加となった。求人サイトは引き続き高い伸びが続いている。
 地域別に見ると、北海道・東北5万4488件(前年同月比18.3%増)、関東・甲信越20万1225件(同15.0%増)、中部・北陸7万9669件(同27.6%増)、近畿11万5756件(同26.2%増)、中国・四国4万1385件(同16.4%増)、九州・沖縄8万2626件(同15.1%増)となった。

 全ての地域が前年同月を上回ったのは3カ月ぶり。
※日本人材ニュース http://jinzainews.net/
 平成28年1月13日の記事より引用
 元記事URL 

歯科求人 ダーウィン