以前にある企業が10分未満の残業代を切り捨てた為に、
残業代の未払いが発生したとして、
労働基準監督署が過去2年分の残業代を1分単位で再計算し、
未払い分を支払うように、その企業に是正勧告したという事例があります。
よって1分単位で計算し、支払うべきものといえます。
こういう問題は労使間でのトラブルから端を発する事が多く、
いきなり弁護士や労働基準監督署から書類が届くなんて事もあります。
雇用主側は従業員が多ければ多いほど、未払い額は比例して多くなり、
対外的にも知られるところとなり、そのダメージは計り知れません。
普段から法令の遵守と確認をきっちりと行い、
従業員にも確実に知らせておく事で、
無用なトラブルを避けるだけではなく、
信頼関係も深くなって行くのではないでしょうか。